2018-12-08 第197回国会 参議院 本会議 第10号
また、漁業制度を根本から見直すことになる七十年ぶりの大改正を行うのであれば、臨時国会で急いで成立させるのではなく、慎重に審議することが求められるところです。ところが、与党による採決日ありきの委員会運営がなされ、審議時間が十分に確保されず、議論が十分に尽くされないままでした。農林水産委員会において参考人質疑は行われましたが、審議は僅か二日です。
また、漁業制度を根本から見直すことになる七十年ぶりの大改正を行うのであれば、臨時国会で急いで成立させるのではなく、慎重に審議することが求められるところです。ところが、与党による採決日ありきの委員会運営がなされ、審議時間が十分に確保されず、議論が十分に尽くされないままでした。農林水産委員会において参考人質疑は行われましたが、審議は僅か二日です。
戦後の漁業制度を根本からひっくり返し、漁業、地域経済の形を変える改悪はやめるべきです。 反対する第二の理由は、浜に対立と混乱を持ち込むからです。 目的から、漁業者及び漁業従事者を主体という言葉も、漁業の民主化という文言も削除し、漁業権の優先順位も漁業調整委員会の公選制も廃止すれば、漁業による利益を地域に広く行き渡らせる漁業法の骨格が骨抜きになります。
漁業制度の基本原則から変える大改革でありながら、現場では、賛成か反対か以前に、全く理解されていません。現場の実情と意見を把握する地方公聴会もまだ開かれておりません。
このままでは、先人が守り、育んできた七十年来の漁業制度、目先の金、来年度予算ですね、三千億、十七年ぶりに三千億超えたといいますけれども、十七年前は地方分権で漁業免許が知事の自治事務になった年です。水産庁の仕事、減って当たり前です。それで、それを戻すためにいろんなことを予算に入れていますけれども、そういうことをしても、それは何にもなりません。
このように、漁業制度を定めるのに、海と共に生きている者全ての民意を拾うことができるようになっています。つまり、漁業の民主化を図ることを目的とする現行漁業法は、日々行われている漁民間の紛争調整を貴いものとして大事にしてきたと私は理解しています。
戦後、一九五〇年に水産庁が編集して「漁業制度の改革」という本が出されていますよね、長官よく御存じだと思います。そこでは、民主化に触れて、こう言っているんですね。
○政府参考人（長谷成人君） 実は、その「漁業制度の改革」に携わった当時の担当の方からも、私、二十年ほど前かな、直接お話を、当時のことも伺っております。
戦後の漁業制度を根本からひっくり返し、漁業、地域経済の形を変えるものにもかかわらず、政府・与党は僅か十時間半の審議で衆議院可決を押し切りました。野党が求めた地方公聴会も拒み、多くの漁業者はその内容をほとんど知らされないままです。 この異常な国民無視の強権発動に対して、怒りを込めて抗議をします。参議院において、こうした横暴を許さず、徹底した審議を行うべきことを冒頭に厳しく求めるものです。
農地改革は小作人に土地の所有権を移しましたから、民主化が達成され、後戻りもできない状態になったと言えますが、同じ時期に実施された漁業制度改革は、海の所有権を地元漁業者に与えたわけではなく、地元漁業者が漁場で操業する権利と企業が漁場を利用する権利とがぶつかった場合には、地元漁業者が優先するという原則を定めたものです。
いわゆる漁業制度には長い蓄積がある、そういう中で非常に複雑な制度になっておりますけれども、当然、現行制度に対していろいろな意見もあるように思われます。実際のところは、既存の制度を全て肯定すればいいというものでもなく、はたまた全てを否定してもよいというものでもないのだと思います。
また、こうした戦略的な取組とあわせて、我が国の水域を最大限利用するための漁業制度の改善や、沖合養殖システム開発等の新技術の積極的な活用を図りまして養殖業の発展を図っていくこととしておりますけれども、こうした施策を進める上で、企業の参入がある場合、地域との協調のもとで地域活性化に資することが重要であるというふうに認識しております。
（拍手） さて、本案は、我が国の歴史ある漁業制度全般を抜本的に変えようとするものであり、我が国の水産業、漁村地域、食料供給、国土保全など、国民生活全体に影響を与える大変に重要な法案であります。 まず、率直に伺いますが、この制度改正は誰のための改正でしょうか。 今回の制度改革は、直接の影響を受ける漁業者からの要請を受けてなされたものとは聞いておりません。
そこで、漁業法の制定以来、水産庁が示してきた漁業制度に関する通知等を収録した漁業制度例規集、かなり厚い本を見てみました。そこには、「（一七二）漁場計画の樹立に関する問答集について」と題して、一九七二年九月二十二日付で水産庁が示した見解が掲載されています。 どのような見解が示されているか、説明していただけますか。
昭和二十五年に漁業制度の改革が実施されて漁業権に対する補償が行われたときに、北方領土の漁業権については、我が国の施政権が及ばなかったために国の補償措置以前に漁業権は消滅していたとして、補償がないままになっているんですね。しかし、法律上は土地などの不動産は消滅していない、なのに漁業権は消滅していると。これは、北方領土は我が国の領土だという主張と矛盾しているんじゃないんでしょうか。
さて、日本の近代漁業制度は、明治漁業法という法律に始まって、農村集落ごとに漁業組合をつくらせ、その前浜の漁場に関する権利を、地先水面専用漁業権という権利を設定して、その組合だけに免許を与えていた。その後、経済事業それから信用事業が組合の事業に加わってきたという経緯がございます。
御案内のように、古くから沿岸地先で漁場利用関係ございましたけれども、それを近代法制化して戦後の漁業制度改革に再編成されたところでございまして、こういった漁業権による漁業を漁業権漁業と称しております。
委員会におきましては、農林漁業制度金融がこれまで果たしてきた役割と今後の農政における位置付け、今回の措置が都道府県における農業近代化資金等に対する利子補給の実施と農家の資金の借入れ機会に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より、本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
言ってみれば、その生産活動、経営活動が阻害をされるときに、あるいはされるであろうときに損失が生じますので、そこを補償するのは漁業制度でございますから、言ってみれば被害者が加害者に対して物を請求するのと同じレベルで、民事上のことでやってくださいというふうに申し上げているわけでございます。
新たな国際環境に対応した農業農村対策の推進 に関する陳情書外一件 （第四七号） 水田農業対策に関する陳情書 （第四八 号） 減反押しつけ反対と日本米確保に関する陳情書 外二件 （第四九号 ） 林野公共事業の促進に関する陳情書 （第五〇号） 森林整備事業の拡充強化に関する陳情書 （第五一号） 国土保全奨励制度に関連する施策の充実に関す る陳情書 （第五二号） 漁業制度
六 漁獲可能量制度の公正かつ円滑な運用に資するため、漁業経営への影響等を見極めつつ、許可漁業、漁業権漁業、自由漁業及び遊漁の在り方など現行漁業制度について、適宜、必要な見直しを行うこと。 七 水産動物種苗の防疫制度については、種苗の疾病が養殖業の経営に深刻な打撃を与えることにかんがみ、今後とも魚類の疾病に関する内外の情報収集及び調査研究の充実に努め、制度の的確な運用を図ること。
日本の漁業制度が遠洋漁業、沖合漁業、沿岸漁業に区分されていることはよく御存じだと思います。このうち遠洋漁業は、公海または沿岸国の排他的経済水域、略してＥＥＺ内で操業しています。遠洋漁業は、沿岸国のＥＥＺ内に対する入漁を除けば、公海漁場の管理の問題です。御承知の方も多いかと思いますが、昨年の八月、国連公海漁業会議で日本を含め約百カ国が参加し、協定案がまとまりました。
したがって、我々といたしましても、これまでの我が国の漁業法等による既存の漁業制度についても必要なものについては積極的に見直しをし、制度の目的に合うようにしてまいりたい、かように考えております。
最後に、これは大臣にお尋ねしたいと思いますが、我が国の漁業制度というのは、漁村の伝統だとかあるいは慣習的な権利を制度化したものだというふうに思うんです。戦後の制度改革以来、漁業発展の土台となってきた漁業権制度、漁業許可制度など、今の法秩序や漁業管理システムは既にもう検討の時期に来ているというふうに思います。
五 漁獲可能量制度の定着に伴い、その公正かつ円滑な運用ができるよう、許可漁業、漁業権漁業、自由漁業並びに遊漁の在り方など現行の漁業制度について、適宜、必要な見直しを行うこと。
これは、漁業制度だけではなしに、いろいろな面で大きな影響を与えてくると思います。実施が来年以降ということでもあります。それから、韓国、中国との交渉の成り行きということも非常に大事なポイントでございます。それらを見きわめながら検討していかなければならない問題が多々ございます。
○石橋（大）委員 もうわずかな時間しかありませんので最後の質問にしますが、最後に、我が国の漁業制度の見直しについて、この際承っておきたいと思うのです。 今までの我が国の漁業制度は、漁村の伝統だとか慣習的権利を制度化したものとして整備をされてきた。ここで海洋法条約が批准をされて、生物資源を量的に管理する制度に移行する。いろいろな意味で我が国の水産漁業界にとって画期的な出来事であるわけであります。
ひとつ新しい漁業制度の創設に向けて、万全を期して頑張っていただきますようお願いして、終わります。